アラブ連盟、「ヨルダン川西岸併合計画は戦争犯罪」

アラブ連盟が、シオニスト政権イスラエルによるパレスチナ・ヨルダン川西岸地域の一部の併合計画を戦争犯罪だと非難しました。

イルナー通信によりますと、アラブ連盟は5日金曜夜、ヨルダン川西岸、聖地ベイトルモガッダス・エルサレム、ガザ地区、ゴラン高原の占領53年目に因んだ声明を発表し、シオニスト政権が決定したヨルダン川西岸にあるパレスチナ領土の一部地域の併合計画について、これを拒絶し、国際法に反すると表明しました。

この声明ではまた、「聖地ベイトルモガッダス・エルサレムを首都としたパレスチナ独立国家の樹立は、イスラム共同体の中心目的であり、その実現なくして、この地域で平和と安定を目にすることはない」と強調しています。

アラブ連盟はさらに、この併合計画について警告し、「この措置は国際法違反であり、世界の平和と治安を脅かすものだ」と指摘しました。

シオニスト政権イスラエルのネタニヤフ首相は、ヨルダン川西岸の占領地をイスラエルに併合する計画は7月から実施すると発表しています。

この計画は、米トランプ大統領によって今年１月２８日に公表された、当事者パレスチナを著しく無視し親イスラエルに偏向した「世紀の取引｣計画に含まれています。

パレスチナ人の権利を踏みにじる一連の行為へと続くこの計画は、サウジアラビアを初め一部アラブ諸国の協力と合意を得て作成されました。

世界の多くの国々、著名人、政治家、そして特にイスラム教徒の宗教指導者らが、この計画を強く非難しています。

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