ＥＵ圏１１カ国が、ヨルダン川西岸地域併合計画の中止を要求
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イスラエルとＥＵの国旗
ＥＵ圏１１カ国の外相らが、ボレルＥＵ外務･安全保障政策上級代表に宛てた書簡において、パレスチナ･ヨルダン川西岸をシオニスト政権イスラエル領に併合する計画の中止を訴えました。
シオニスト系新聞ハアレツが１４日火曜、報じたところによりますと、フランス、イタリア、オランダ、アイルランド、ベルギー、ルクセンブルク、スウェーデン、デンマーク、フィンランド、ポルトガル、マルタのＥＵ圏１１カ国は、ボレル上級代表に宛てて書簡を送付し、イスラエルによるヨルダン川西岸地域併合計画が実施された場合にＥＵが実施する可能性がある反応項目のリストを、早急に作成する必要性を強調しています。
これら１１カ国の外相らはまた、この計画実施による法的・政治的影響の透明化を重視するとともに、ボレル上級代表に対し、既に作成されているＥＵの反応計画の詳細の開示を求めました。
さらに、ヨルダン川併合計画が実施された際の、対イスラエル反応に向けた選択肢を洗い出し、またイスラエルの行動を制止する時間が急速に失われつつある、として懸念を示しています。
この書簡は、ＥＵとそれ以外のヨーロッパ諸国の、イスラエルによるヨルダン川西岸占領計画に対する懸念を強調しており、この動きを国際法違反だとしています。
これに先立ち、ヨーロッパ26か国の1000人を超える国会議員が、イスラエルによるヨルダン川西岸地区の30％の併合計画に反対する書簡をしたため、イスラエルの動きに政府が適切に対応するよう要請しました。
ネタニヤフ･イスラエル首相は今月１日から、ヨルダン川西岸をイスラエル占領地に併合する意向でしたが、国際社会の絶大な反対と非難を受けたことで、この計画の実施は遅延されています。
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