パレスチナ外相、「米によるイスラエル入植地の生産物支援は戦争犯罪」

11月 21, 2020 20:32 Asia/Tokyo

パレスチナのリヤード・マーリキー外相が、「イスラエルが占領するパレスチナ・ヨルダン川西岸のシオニスト入植地で生産されている商品を米政府が支援していることは、戦争犯罪にあたる」としました。

トルコのアナトリア通信によりますと、マーリキー外相は21日土曜、「アメリカの支援には、このような商品支援の他に、パレスチナ・ヨルダン川西岸のシオニスト政権イスラエル領への併合の公認や、自国の提案した『世紀の取引』の実施などがある」と説明しました。

米国務省は19日木曜、シオニスト入植地で生産されている商品は「イスラエル産」というラベルを貼ることが可能だと発表しました。

マーリキー外相は、「この措置は、パレスチナの人々やその領土、さらにパレスチナ独立国家樹立という彼らの夢に対し、シオニスト入植地建設という陰謀の開始以来アメリカが行った中でも最も危険な措置である」と指摘しました。

そして、アラブ、イスラム、国際社会に対し、今回のアメリカの決定に対する返答を早急に行い、あらゆる可能な法的方法によってこれに立ち向かうことを求めました。

トルコで発行されている新聞のインターネットサイトによりますと、同国の政治家 Ömer Çelik氏も、自身のツイッターアカウントでポンペオ米国務長官について、ヨルダン川西岸にあるシオニスト政権入植地の視察を行ったとして批判し、「この措置は明らかな国際法違反とされる」と述べています。

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