イスラエルによるフェイスブック利用者への諜報活動が暴露される

ニュースサイト「Arabi24」が、シオニスト政権イスラエルの複数のＩＴ会社がパレスチナの被占領地でフェイスブック社を含む様々な国際企業と協力し、インターネット利用者に対し諜報活動を行っていたことを暴露しました。

Arabi24が14日月曜、報じたところによりますと、シオニスト政権イスラエルの複数のＩＴ会社が使っている人員は、シオニスト政権参謀本部諜報局情報収集部門の8200部隊所属のサイバー攻撃分野の訓練を受けた要員が大半を占めています。

これらの会社のひとつであるオナボ（Onavo）は2011年、8200部隊を退役した2人のシオニスト軍兵士によって創設されました。同社は2013年、諜報プログラムを1億5000万ドルでフェイスブック社に売却しています。

オナボ社は先日、フェイスブック社に対する告発という醜聞で話題の中心となりました。パレスチナの被占領地で発行されているヘブライ語紙「TheMarker」は13日日曜、裁判所がオナボ社製のソフトの使用を差し止める決定を下したとしました。

オナボ社については、昨年にもフェイスブック社に関連して、13～35歳のフェイスブック利用者に対し20ドルを渡してオナボ社の技術が基となっているプログラム「フェイスブック・リサーチ」をインストールさせ、同意なしに利用者の情報を集めていたという別の醜聞も明らかになっています。この行動は大きな批判を受け、最終的に中止されました。

イスラエルのある情報関係専門家は最近、シオニスト政権がフェイスブックやその他のＳＮＳを、情報収集および諜報員雇用のために利用していることを認めています。

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