シリア政府、「シリア国民の窮状は、米国が支援するテロの結果」

12月 22, 2020 13:40 Asia/Tokyo

シリア外務省は、シリア国民が抱える問題と窮状の原因は米国が支援するテロの直接の結果であるとしました。

シリア国営のシリア・アラブ通信（サナ通信）によりますと、シリア外務省は月曜の声明の中で、「シリア国民が味わっている苦悩は、米国が支援するテロとシリア国民の日常生活に影響を与える強制的かつ抑圧的な措置の直接の結果である」と述べました。

この声明ではさらに、「シリアの将来の運命はシリア国民だけが持つ権利であり、この点では米国やその他の諸国は何の役割ももたないことを、米国政府は知っておくべきだ」としています。

シリア外務省は、同国に対する制裁の継続は、国際法の原則への明らかな違反でありと戦争犯罪であるとし、このような非人道的な行為に対し、米国当局に罪があるとしました。

現在設置なされていない在シリア米国大使館は、シリア政府に対する「シーザー法」と呼ばれる制裁の署名記念日である今月20日、シリアへの制裁は、シリア政府が危機解決のための米国による条件を受け入れるまで継続されるだろうと主張しました。

「シーザー法」は、米国議会が昨年決議し、今年6月1日に発効しました。

この法律に従い、米国政府はシリア当局者と個人に対し厳しい制裁を課し、これらの人々を苦境に置いています。

米国政府はまた、この法律を利用し、シリア再建の過程でのシリア同盟国に打撃を与えようとしています。

米国は2011年以来、テロリストを支援するためにさまざまな制裁措置でシリアを標的にしてきました。

シリア危機は2011年、地域のパワーバランスがシオニスト政権に有利になるよう、サウジアラビア、米国、およびその同盟国に支援されたテロリストグループによる大規模な攻撃により始まりました。

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