在トルコ米領事館が休館へ

4月 25, 2021 20:04 Asia/Tokyo

アメリカが、オスマン･トルコ時代のアルメニア人虐殺をジェノサイドとして正式に認めたことを受け、アメリカ政府がトルコの複数都市にある米領事館を休館とすることになりました。

レバノンのアルマヤーディン・テレビによりますと、バイデン米大統領が、第１次世界大戦中のオスマントルコによるアルメニア人虐殺を、ジェノサイドとして正式に認めたことを受け、トルコは同国駐在のアメリカ大使を呼び出し、バイデン大統領のこの決定に対する強い抗議の意を伝えました。

これに関して、アメリカ政府関係者はトルコ在住のアメリカ人に対し、集会や群集に近づかないよう注意喚起しています。

また、在トルコ米大使館も、トルコの複数都市にあるアメリカ領事館やアメリカンセンターを、今月２６日、２７日の両日にわたって休業とすることを明らかにしました。

バイデン米大統領が日本時間の２５日日曜未明、声明を発表して、第一世界大戦中のオスマン・トルコ時代に同国で発生したアルメニア人大虐殺の事実を正式に認めました。

ファールス通信によりますと、バイデン大統領は声明において、「毎年４月２４日のこの日、我々はオスマン朝時代に行われたアルメニア人虐殺で殺められた人々を思い起こし、改めてこうした出来事の再発防止への責務を強調するために思い起こす｣と述べています。

エルドアン・トルコ大統領は、アメリカなどの第３国によるアルメニア人虐殺問題の政治化を、強く非難しました。

また、「我々はトルコ人とアルメニア人の間に共通する生活文化を、決して喪失させない」と述べています。

さらに、チャブシオール･トルコ外相もこれに関して｢我々は、バイデン大統領によるアルメニア人虐殺の正式承認を完全に否定する」とし、「トルコは歴史について他者から教えを受けることはない」と付け加えました。

トルコ側は、２０世紀初頭のアルメニア人関連の事件が大量虐殺ではなく、アルメニア人がオスマン朝支配に対抗する敵に肩入れして立ち上がり、ある地域での競争に巻き込まれたアルメニア人らが、オスマン朝に敵対する複数の政府の側について暴動を起こした、との見方を示しています。

毎年４月２４日は、オスマン帝国によるアルメニア人虐殺記念日とされ、アルメニア側はこれを「大量虐殺」という大惨事だとしています。

しかし、アルメニアによれば１５０万人が死亡したとされる、1915年のオスマン帝国によるアルメニア人の殺害、投獄、強制的な国外追放が「大量虐殺」にあたるという見方を、トルコ側は否定しています。

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