アイルランド政府関係者が、イスラエル政権による国際法遵守の必要性を強調

アイルランドの下院議長と外相が、パレスチナ民族評議会議長に宛てた書簡において、シオニスト政権イスラエルが国際法を遵守する必要性を強調しました。

ファールス通信によりますと、アイルランドのSeán Ó Fearghaíl下院議長および、サイモン・コーヴニー外相は、パレスチナのSalim Zanoun民族評議会議長に宛てた書簡において、イスラエルによる聖地ベイトルモガッダス・エルサレムからのバレスチナ市民追放や入植地建設を違法なものだとしています。

この2人のアイルランド政府関係者はまた、イスラエルの行動を和平の前に立ちはだかる障壁だとし、パレスチナ人に対するイスラエル政権の敵対行為や入植地建設の停止を求めました。

さらに、数日前には国連安保理理事会にて、聖地内の複数の地区からのパレスチナ人家族の追放問題を提起したと強調しました。

安保理は2016年12月23日、決議2334を採択してイスラエル政府に対し、パレスチナ人居住地域での入植地建設活動の全面的な停止を求めました。

安保理決議2334によりますと、イスラエル政府による入植地建設活動は違法とされていますが、占領的な（占領者たる）同政権は、パレスチナ人の民家を破壊し、シオニスト入植地を建設することで、自らの拡張主義的な行為を続行しています。

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