レバノン大統領が、世界にパレスチナ国民の苦境打開を呼びかけ

11月 29, 2021 15:52 Asia/Tokyo

レバノンのミシェル・アウン大統領が、パレスチナの人々が元来有する権利を本人に返すことでその苦境を終わらせるよう、国際社会に対し努力を呼びかけました。

アウン大統領は28日日曜、11月29日のパレスチナ人民連帯国際デーにあたり、国連の「パレスチナ人民の不可侵の権利行使に関する委員会」宛てに書簡を送付しました。

アウン大統領はこの中で、国際社会に対して、パレスチナの人々が元来有する権利を本人に返すことでその苦境を終わらせるために、国連決議とアラブ側の和平案に基づいた公正で包括的な和平の実現、そしてパレスチナ難民の自国領土への帰還権の保証に向け、行動するよう求めました。

続けて、「1948年12月11日に採択された国連総会決議194号では、パレスチナ難民の帰還権が強調されている。同様に、聖地ベイトルモガッダス・エルサレムへの支援、同地を国連管理下におくこと、三大啓示宗教にかかわるこの地への自由な往来の保証について言及されている」としました。

その上で、レバノンなどの国々に散らばるパレスチナ難民がさらされている不適切な状況について語り、「レバノンはこれまでにない複数の危機に直面しており、そのマイナスの影響が、1948年以降にレバノンに来たパレスチナ人の難民家庭、さらにシリア難民にも及んでいる」と述べました。

そして、「パレスチナ国民の苦境は、自国・他国どちらにおいても増大している。彼らはヨルダン川西岸、またガザ地区でも、イスラエルの占領者らと日常的に戦っている」と強調しました。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。