サウジ皇太子に、米企業が痛恨の打撃

米紙ウォールストリート・ジャーナルが、サウジアラビアでの投資が大幅に削減されたことで、同国のムハンマド皇太子が痛恨の打撃を受けたと報じました。

ウォールストリート・ジャーナルが、サウジへの外国投資の顕著な減少に関する記事の中で、同国は外国投資家らにとって好ましくないムードになっているとしました。

この記事ではさらに、サウジが自国経済の多様化のために多くの世界のトップ企業を誘致してきたものの、ムハンマド皇太子の努力にもかかわらず2016年以降は好ましいくないムードになっており、投資家らは石油産油国であるサウジへの投資に大きな懸念を抱いていると指摘しました。

また、ウーバー・テクノロジーズやゼネラル・エレクトリックなどの複数の外国企業が、何千万ドルにも上る予想外の課税に打撃を受けたことにも触れられています。

同紙は続けて、このようなサウジの状況のために、多くの外国企業が同国での事業規模を縮小したり、投資や拡張の計画を先送りしたりしているとしました。

この一方、サウジ投資省は、2021年に新たに供与された投資ライセンスが前年比250％増となったことを指摘し、同国への外国人投資家の関心は引き続き高いとの見方を示しています。

ムハンマド皇太子やサウジ高官の介入による同国内での不正拡大は、投資家の関心をひきつけるのに大きな障害となっています。

さらに、サウジで事業を行う多国籍企業の大半は、自社が投資するほかの国々に比べて、サウジには透明性や柔軟性、法に基づく政策がないために、課税問題に苦しめられているということです。

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