パレスチナの抵抗組織が、イスラエルの人種差別的行動に関するアムネスティの報告を歓迎　米はイスラエルを再度支持

パレスチナの抵抗組織である、パレスチナ･イスラム抵抗運動ハマスおよびパレスチナ･イスラム聖戦運動が、パレスチナ人に対するアパルトヘイト犯罪のためにシオニスト政権イスラエル当局者を起訴する必要があるとした、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルの報告を歓迎しましたが、一方で、アメリカ国務省はこの報告を拒否しました。

アムネスティは報告の中で、イスラエルがパレスチナ人に対してアパルトヘイト政策を行っていることを非難し、これを残忍なシステムかつ、人権の明らかな侵害であると表明指摘しています。

Hisham Qasim在外ハマス・メディア局長は、イスラエルによるアパルトヘイトに関連しアムネスティがこうした報告書の作成に向け努力を行っていることは、評価に値するとしました。

また、「この報告書は、占領下に置かれているパレスチナ国民の壊滅的な現実を説明し、イスラエル政権が、占領するパレスチナ自治区で人種差別政策を追求しているアパルトヘイト政権であることを強調している」としています。

実際にこの報告は、長年植民地主義の諸大国の支援を受けているシオニスト政権イスラエルの恥を、改めて上書きしました。

さらにパレスチナ・イスラム聖戦運動も、発表した声明の中でアムネスティのこの報告を歓迎するとともに、占領者たるシオニスト政権への支援打ち切りに向けて国際的な態度が取られる必要性を強調しました。

しかし、アメリカ国務省は、パレスチナ人に対するシオニスト政権の行動をが人種差別主義的措置であるとする見解を、米政府は否定すると発表しています。

プライス米国務省報道官は、アムネスティの報告に反論し、「我々は、イスラエルの行動がアパルトヘイトの一部であるというこの見解を否定する」と述べました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。