トルコが、対イラン制裁解除を目指すウィーン協議を支持

トルコは、対イラン制裁解除を目指すオーストリア・ウィーン協議での完全な合意の成立は、すべての協議参加国の利益になる、としました。

トルコのアナトリア通信によりますと、同国のチャブシオール外相は、同国南部アンタルヤで開かれた外交フォーラムの終了に際して記者会見し、「先月までは、ウィーン協議のイランと4＋1グループが合意する確率は95%ほどだったが、アンタルヤ外交フォーラムの前の週までに99％に達した」と語りました。

また、合意が成立されれば、ロシアを含む、協議のすべての参加国の利益になるだろう、としました。

これに先立ち、ウィーン協議で調整役を担っているエンリケ・モラ欧州対外活動庁事務次長は、協議会場で記者団に対し、「我々はほぼ合意に達しており、他の関係国と協議しようとしている」としました。

また、「全てのことが明記された文書が作成されており、今、協議での脚注の枠内に入っており、協議の建設的でプラスの雰囲気を維持するために、一時的に休止するほうがよいと思われる」と述べました。

イラン外務省のハティーブザーデ報道官も、ツイートの中で、ウィーン協議の今回の休止について、「協議での休止は、残された諸問題の解決の土台を作ることになり得るだろう、としました。

対イラン制裁解除を目指すオーストリア・ウィーン協議の第8ラウンドは、先月8日に再開されていましたが、11日金曜に再度の小休止に入りました。

同協議は、イラン代表団のイニシアチブにより一連の進展を見せていましたが、特にバイデン米政権をはじめとする西側諸国が、米前政権の行使した違法な制裁の影響の補償を遅らせ、また最大限の圧力行使政策を続行していることから、アメリカの核合意復帰への真意が疑問視され、協議プロセスそのものが長期化しています。

責任を受容する国であるイランは、核合意に違反した側がアメリカであることから、制裁解除により合意に復帰すべきはアメリカであり、さらに同国の責務履行状況は検証確認される必要があると、これまでに何度も表明しています。

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