カナダで、イスラエルへの武器販売に反対する大規模な署名運動開始

西アジアにおける平和・公正の分野で活動するあるカナダの団体が、シオニスト政権イスラエルが国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルによりアパルトヘイト政権として認定されているにもかかわらず、カナダが2020年に同政権への武器販売を増加させていたことを明らかにしました。

パレスチナ人に対してシオニスト政権イスラエルが取っている行動は、アパルトヘイトの明白な事例にあたります。「アパルトヘイト犯罪の抑圧及び処罰に関する国際条約」の第2条では、「アパルトヘイト犯罪」について、「一つの人種的集団が他の人種的集団に対する支配を確立し及び維持し並びに体系的に他の人種的集団を圧迫する目的で行う」非人道的行為だと定義されています。

アラビア語紙ライアルヨウムによりますと、カナダに拠点を置くこの団体は、「イスラエルへの武器輸出を通じたアパルトヘイト政権の武装化」と題した報告書において、この数年にイスラエルへのカナダ製軍用品の販売が著しく増加し、2020年には過去30年間で最高レベルに達したことを明らかにしました。

この報告書は、カナダからイスラエルへの軍事品輸出は、1978年から2020年までの総額が2億2800万ドルあまりであった中、2020年の輸出は計1950万ドルに達していたとしています。

この件に関してカナダでは、同国のトルドー首相に対してアパルトヘイト政権イスラエルへの武器供給の即時停止を求める署名運動が始められています。

数千人のカナダ人がすでに署名した請願書では、「イスラエル軍が毎日のように（パレスチナ聖地内にある）アクサーモスクへの攻撃を続けている一方で、カナダは1年に約2000万ドル相当の武器をイスラエルに販売している」と指摘されています。

請願書はさらに、アムネスティ・インターナショナルの最新報告において、イスラエルの犯罪とアパルトヘイト政権との関係が説明されていることに触れ、カナダ政府に対し、この報告内容を無視しないように求めました。

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