フィンランドとスウェーデンのNATO加盟に向けた手続き開始が決定、ロシアが対抗措置を示唆

NATO北大西洋条約機構が、北欧フィンランドとスウェーデンの同組織への加盟に向けた手続き開始を決定したことを明らかにした一方で、ロシアが早くも対抗措置を示唆しています。

報道各社によりますと、NATOは29日水曜、スペインで開いている首脳会議で各国が合意した文書「マドリード首脳会議宣言」を発表し、この中で北欧のフィンランドとスウェーデンの2か国の加盟に向けた手続きを正式に始めることを決めたと明らかにしました。

しかし、これまで難色を示していたトルコが今月28日までに支持に転じたことで、フィンランドとスウェーデンは加盟に向け大きく前進した形となっています。

西側の防衛軍事同盟であるNATOの東方拡大を理由としてウクライナでの特殊軍事作戦を開始したロシアは、この北欧2カ国のNATO加盟に強く反対してきました。

しかし、ウクライナでの特殊軍事作戦は皮肉にも、ロシアの思惑とは真逆の結果をもたらすことになりました。

ロイター通信が9日水曜、報じたところによりますと、ロシアのプーチン大統領は同日、フィンランドとスウェーデンの加盟後にＮＡＴＯが両国に軍事インフラを設置した場合、ロシアも相応の対応を行うと述べています。

さらに、ロシアの通信社によりますと、プーチン大統領はこの両国のＮＡＴＯ加盟によりロシアとの関係に緊張が生じる可能性は否定できないと語りました。

一方、ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は記者団に対し、「フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟に向けた道を開く合意に達した」と発表しました。

そして、トルコ、フィンランド、スウェーデンは「武器の輸出やテロとの戦いなど、トルコの懸念に対処する覚書に署名した」と表明しています。

これについてフィンランドのニーニスト大統領は、3カ国が「互いの安全保障への脅威に対して全面的な支援を拡大するため」共同の覚書に署名したと述べました。

また、スウェーデンのアンデション首相は、「NATOにとって非常に重要な一歩」だとし、トルコ大統領府は、スウェーデンとフィンランドから「望んでいたものを得られた」とコメントしています。

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