米メディアが、自国の国防総省による代理戦争開始計画について報道

米インターネットメディア・インターセプトが、同国の国防総省が代理戦争を始めるため、秘密裡の計画を実施していると報じました。

インターセプトは、米国防総省が西アジアおよび太平洋地域で代理戦争を始めるための秘密裡の計画に関する記事において、「アフリカ諸国で代理戦争が利用されていることを示す以前の記事とは異なり、新たな証拠は、米国防総省が2020年までに西アジアおよび太平洋地域において、他に少なくとも14カ国で秘密裡の計画を実施していたことを示している」としました。

この記事によれば、国防総省は2017年から2020年までに、全世界で少なくとも23件の秘密裡の計画を3億1000万ドルかけて実施したということで、人数は不明ながら、この計画で米兵が多くの民間人を殺害したとしています。

国防総省の秘密計画が実施された国には、レバノン、エジプト、シリア、イラク、チュニジア、イエメンなどが挙げられていました。

インターセプトはさらに、米議会、さらには米政府の関係者も、この特殊計画実施を知らなかったとの判断を示し、「この軍事作戦は米憲法の原則に反するものだ」としました。

インターセプトは、シナイ砂漠でのエジプト軍の人権侵害に関する国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルの多数の報告について言及し、「この兵士たちは、おそらくは米国防総省に協力する兵であり、同地域で秘密計画実施に携わっていた。代理戦争による人権侵害は、国防総省の秘密作戦における重要なテーマとなっている」としました。

また、米軍アナリストの話を引用して、「国防総省の特別部隊は、自治政府のように動いている。彼らは行政上の諸段階を顧みず、許可を得たり監査を受けたりもしていない」と指摘しました。

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