トランプ氏が、米没落の明白な兆候を認める

トランプ前米大統領が、アメリカの世界的覇権の終焉を認め、「今やわが国は、組織的に破滅しつつある｣と語りました。

一部の西アジア諸国におけるアメリカの政策の失敗、アフガニスタンからの米軍の突然の撤退、シリアとイラクにおける米の政策の失敗、ウクライナ・ロシア間の現在の戦争、世界経済における中国の強力な存在と政治的影響力の増大により、事実上、アメリカによる一極的な世界支配の時代は終わり、今やアメリカの立場はもはや世界の前提条件あるいは重要事項として受け入れられていません。

トランプ氏は米フロリダ州でのある会合で、現在のバイデン政権の政策を批判し、「バイデン政権の効果のない政策の影響で、我々はもはや、世界で尊敬されない国民に成り下がってしまった｣と語りました。

また、「我々は、世界の大半の国の中でも、物笑いの種になっている」と述べています。

さらに、ウクライナに対する際限のない資金・軍事支援にも触れ、「米国は、対ロシア戦争でウクライナ人に財政援助と武器を送りたい以上に、自分たちが困っている」としました。

トランプ氏はこれに先立ち、ウクライナ戦争に対するバイデン現政権の政策を批判し、「現政権の政策は、これまでの世界大戦とは異なる第3次世界大戦に発展する可能性がある」と語っています。

また、バイデン政権の優先事項を批判し、「ウクライナを支援する代わりに、政府は国内の治安確保のために何かを行動を起こすべきだ」と述べました。

こうした中、米紙ワシントン・ポストとABCニュースによる最新の世論調査の結果から、アメリカ人の47%がウクライナ戦争に関するバイデン氏の行動措置に不満を持っており、満足しているのは全体の42％のみであることが判明しています。

さらに、アメリカ人の68％は、インフレ抑制におけるバイデン氏の業績に不満だと述べ、満足できるとしたのは28％にとどまっています。

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