米国民の７割超が現状に不満

ある世論調査の結果、アメリカ国民の過半数が自国の古き良き時代は終わった、と考えていることが明らかになりました。

米FOXニュースが最近行った世論調査の結果、国内での集団銃撃事件の増加やアメリカの対外政策における軋轢、インフレやコロナ感染拡大により、アメリカ国民全体のうちこれまでにない70％が、将来の世代にとって生活状況が良くなることはない、と考えていることが判明しました。

ファールス通信によりますと、米NBCニュースが実施した最新の世論調査の結果、回答者全体の4分の3に当たる74%が、アメリカは誤った道を進んでいると考えているということです。

同局が行う調査で、自国の現状にを抱くアメリカ人の割合が70%以上の数値を記録したのは、これで5回連続だということです。

また、この調査に参加した人全体の58%が、アメリカの黄金時代は過ぎたと回答しています。

この割合は、1990年以降の調査で最高となっています。

さらに、回答者の68%が、現在すでにアメリカは経済不況に陥っていると考えています。

NBCニュースの調査からはさらに、バイデン政権の支持率が40%と低迷していることも明らかになりました。

加えて、回答者全体の47%が、今年11月の中間選挙で野党・共和党が議会を主導したほうがよいと考えています。

一方で、民主党による議会主導を支持したのは、全体の45%でした。

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