米司法省が、トランプ邸捜索理由を記した宣誓供述書を開示

ドナルド・トランプ前大統領の邸宅捜索の理由を記載した宣誓供述書が、米司法省により開示されました。

フランス通信が27日土曜、報じたところによりますと、米南部フロリダ州にあるドナルド・トランプ前大統領の邸宅「マーアーラゴ」がFBI連邦捜査局の家宅捜索を受けた問題で、捜索の理由を記載した宣誓供述書が26日金曜、司法省により開示されました。

公開された３２ページの宣誓供述書は大半が塗りつぶされていますが、公表された部分からは、トランプ氏が先に返却した一連の文書に機密情報が含まれていたことが捜査のきっかけとなったことが明らかになっています。

この宣誓供述書によりますと、NARA米国立公文書記録管理局は今年1月、ホワイトハウスからマーアーラゴに不正に持ち出された文書15箱分を受領しています。

その中には「秘」と記された文書が67点、「極秘」と記された文書が92点、「最高機密」と記された文書が25点あり、国防関連情報の他、国家機密の中でも特に厳重に管理されている「秘密人的情報源」からの情報が含まれていたということです。

FBIはこれを受けて捜査を開始し、今月8日にマーアーラゴを捜索し、「最高機密」や「極秘」、「秘」と記された多数の文書を新たに押収しました。

さらにこれら文書の予備調査では、最高機密と記された文書のほか、政府の情報提供者や情報収集に関する情報など１８４件の機密文書が見つかったということです。

このほか、トランプ氏の手書きとみられるメモなども見つかっています。　

また宣誓供述書からは、トランプ氏の弁護士が司法省に対し、機密文書に関するトランプ氏の権限を主張し、捜査に踏み切らないよう求めていたことも明らかになりました。

アメリカ政府は宣誓供述書の公開に反対していましたが、裁判所は、国家安全保障に関連する捜査の妨げとなる部分を伏せた上で、現地時間26日正午までに文書を開示するよう命令しました。

文書公開は大きな注目を集め、裁判所のウェブサイトがアクセス集中により一時ダウンする事態に発展しています

司法省はさらに、トランプ氏の代理人弁護士による今年5月25日付の書簡も公開しました。

同弁護士はその中で、引っ越し業者によってマーアーラゴに移された箱に機密情報が「知らず知らずのうちに」含まれていた可能性があると説明する一方で、大統領には文書の機密を解除する絶対的権限があり、機密文書の許可のない持ち出し・保持に関する刑事責任は問えないと主張しています。

なお、この問題についてトランプ氏は２６日、ソーシャルメディア上で宣誓供述書が「大幅に編集されている」と不満を表明し、「（フロリダ州連邦地方裁判所の）ラインハート判事は私の家に押し入ることを決して許すべきではなかった」と述べました。

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