米司法省、「トランプ邸の押収資料など一部の審査完了」

アメリカ司法省が、トランプ前米大統領の私邸の押収資料、機密情報と考えられる一部の審査が完了したことを明らかにしました。

米国際情報サイト・ブルームバーグが30日火曜、報じたところによりますと、米司法省は、ドラルド・トランプ前大統領のフロリダ州の邸宅「マールアラーゴ」から押収した資料について、「弁護士と依頼人との秘匿特権」の対象と考えられる一部の審査を既に完了したことを明らかにしています。

トランプ氏は資料の一部が機密情報かどうか判定するため、特別管理者の選任を求め、フロリダ州ウェストパームビーチの連邦地裁に対し今月22日に提訴しています。

これに対し、連邦判事は要求に応じる方向だと先週末に示唆しましたが、司法省は29日月曜に裁判所に提出した文書で、それらの懸念に既に対応したと主張しました。

米司法省によりますと、専任チームが「弁護士と依頼人との秘匿特権の情報を含むと考えられる資料の限られた数のセットを特定し、それらの審査を完了した」とした上で、さらにしっかりした内容の回答を30日に提出する、ということです。

アイリーン・キャノン連邦地裁判事は審理の日時を来たる９月１日に設定しました。

トランプ氏は第三者による監査を求めて提訴しており、また司法省は特別管理者の選任に反対かどうか明らかにしていません。

しかし、法律専門家は専任チームの作業により第三者の監査の必要がなくなったかもしれないとしており、米リッチモンド大学のカール・トビアス教授（法学）は「フィルターチームが適切に対応する場合は特にそうだが、特別管理者の必要性がほぼなくなることもあり得る」と指摘しました。

なお、トランプ氏の代理人を務めるジェームズ・トラスティ弁護士は、この件についてこれまでのところコメントしていません。

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