英女王崩御と同時に、英国内での王制反対が高まる

英女王エリザベス2世の崩御に伴い、同国では王制への反対が高まり、王室の存続に疑問が提示されています。

IRIB通信によりますと、エリザベス女王の棺がスコットランドから首都ロンドン、そしてバッキンガム宮殿に移されると同時に、王制反対派や共和制支持者らが、チャールズ新国王に反対し、強く抗議しました。

英キャンペーン団体「リパブリック」の最高責任者であるグラハム・スミス氏は、ここ数日に発生した王制反対派の逮捕・拘束や弾圧を批判し、これを民主主義や言論の自由の原則に反するものだとしています。

王位継承が世襲であることから、エリザベス女王が96歳で崩御した直後、イングランドに加えてスコットランド、ウェールズ、北アイルランドでも、国民とその代表者の意見なしに王位を継承したチャールズ新国王への反対が日々明白化しています。

現在、英国のセキュリティアラートは「重要」レベルにあり、これはテロ攻撃の可能性があることを意味します。

英国の共和制運動は何年もの間、同国の王室制度の将来に関する国民投票を求めており、「王制は英国王が人々に加えた抑圧を思い起こさせるものである」と強調しています。

エリザベス 2 世から新国王チャールズ3世への王位の移譲は、危機に瀕した英国で君主制の終焉を求める声が高まる中でのことです。

過去数十年間、チャールズ3世は多くの批判をよそに、静かに、時には秘密裏に自らの富の増量を目論んできました。

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