世界１５０カ国が、文化財の返還を誓約

世界１５０カ国の文化担当相や代表らが、歴史・文化財を本来の所有国に返還するためさらなる努力をすると表明しました。

近年、美術館や骨董商、民間のコレクターなどに対して、ラテンアメリカやアフリカ諸国の文化財を返還するよう圧力が高まっています。

ロイター通信によりますと、３０日金曜にメキシコで開かれたユネスコ・国連教育科学文化機関の文化相会合で、世界１５０カ国の文化担当相や代表らが声明を発表し、文化財を本来の所有国に返還するためのさらなる努力を誓約しました。

これらの国は、違法に売買された文化財や系統立った違法売買対策について国際的な対話の場を設けるよう求めました。

特に英エリザベス女王が死去してから、インドでは、英王室が保有するダイヤモンドの原石を返還するよう要求が出ています。南米チリも長年にわたって大英博物館に対しモアイ像を返還するよう求めています。

また、メキシコは以前、ウィーン博物館に対して、５００年の前のアステカ帝国時代のヘルメットを返還するよう求めていましたが、専門家らは移送により文化財が損傷するなどとしています。

イランも昨年から約１５点の文化財返還を求めて取り組みを開始し、そのうちの１つは米シカゴ大学東洋研究所にあるアケメネス朝期の石板です。

今回のユネスコ文化大臣会合では、文化財をどのように戦争や気候変動から守るかについても話し合われました。

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