ブルキナファソでロシア支持デモが実施、旧宗主国・仏には反発も

西アフリカ・ブルキナファソで、ロシアを支持するデモが行われた一方、旧宗主国であるフランスに対しては反発が強まっています。

フランス通信によりますと、今年に入って2回目のクーデターが起きたブルキナファソで4日火曜、ロシアを支持するデモが行われました。

同国の首都ワガドゥグでは、数十人規模のデモ隊が「ロシア・ブルキナファソ間の協力に万歳」と書かれた幕を掲げたり、ロシア国旗を振ったりしながら行進しました。

一方で、フランスについては「くたばれ」、ブルキナファソも加盟するECOWAS西アフリカ諸国経済共同体に対しても「干渉をやめよ」と抗議の声が上がりました。

ECOWASをめぐっては、西側諸国、特にフランスの利益を支援しているとの批判も浮上しています。

ブルキナファソでは、イブラヒム・トラオレ大尉が主導する勢力が新たなクーデターを起こし、去る1月のクーデターで政権を掌握していたポールアンリ・サンダオゴ・ダミバ中佐を追放していました。

トラオレ大尉は4日夜、デモ参加者に謝意を表明した一方で、占拠している公共の場からは立ち退くよう求めています。

トラオレ大尉については、アフリカの他の旧フランス植民地に追随し、フランスとの関係を断ち、新たにロシアとの関係強化を目指すのではないかとの臆測が広がっています。

ロシアでは、民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏が、トラオレ大尉の決起を受けて「祝意と支援を表明する」と歓迎しました。

ワグネルは中央アフリカやマリでも活動が確認されています。

なお、今回のデモについて米国務省のベイダント・パテル副報道官は記者団に対し、「（ワグネルが）展開している国は弱体化、不安定化している。アフリカだけでもそうした事例を多数見てきた」と語り、ブルキナファソ政権に対し、対ロシア関係の強化の危険性を警告しました。

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