OPECプラスが減産で合意

アメリカやそのほかの国が増産を迫っているにもかかわらず、OPEC石油輸出国機構およびそのほかの産油国を加えたOPECプラスが、2020年の世界的なコロナ大流行の開始以来最大規模となる減産で合意しました。

OPECとロシアなどOPEC非加盟の主要産油国でつくる「OPECプラス」23カ国は5日水曜、第33回閣僚級会合で、同組織全体での11月の産油枠を日量200万バレル削減することで決定しました。

なお、OPECプラスは前回の会合でも10万バレルの減産を決めています。

5日水曜の取引では、ヨーロッパ産主要銘柄の北海ブレントが1バレル93ドルに値上がりしました。

米シティー銀行のアナリストは、大幅な減産に伴う原油の値上がりは、来月の米中間選挙でバイデン政権を落胆させるだろう、と見ています。

米大手銀行JPモルガンの予測でも、アメリカ政府が自らの戦略的石油備蓄のさらなる放出をはじめとした対抗措置に出るだろう、とされています。

OPECプラスはこの数ヶ月間、一部の構成国による油田への投資不足やロシアの減産などが原因で、自らが計画していた増産に踏み切れていません。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。