ロシアがサハリン１を新会社に移管、米エクソンや日本など権益

ロシアが、極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」を新会社に移管します。

ロイター通信が8日土曜、報じたところによりますと、ロシアのプーチン大統領は７日金曜、極東にある同国の石油・天然ガス開発事業「サハリン１」の新たな運営企業を決める法令に署名し公表しました。

同事業には米石油大手エクソンモービルや日本の官民連合などが出資しており、権益を引き継ぐにはロシア政府に改めて申請する必要があります。

今回の大統領令によりますと、ロシア政府は新たな国営有限責任会社を設立しており、サハリン１の権益２０％を持つ国営石油会社ロスネフチの子会社が経営を担うことになります。

この事業の権益を保有するその他の企業は、権益の引継ぎに当たって新会社設立後１カ月以内に従来の出資比率に応じた株式取得に合意することを政府に申請する必要があります。

サハリン１の権益はロスネフチ子会社のほか、開発主体としてエクソンが３０％を保有しており、同社は今月４日、サハリン１からの撤退に向け協業相手との交渉を続けていると発表しています。

日本も、官民で作るSODECOサハリン石油ガス開発が３０％の権益を持っており、伊藤忠グループや石油資源開発、丸紅、INPEXも出資しています。SODECOに５０％を出資する経済産業省の関係者は「関係者と情報収集し、協議中」だとしました。

日本政府はかねてから、サハリン１、２とも権益を維持する方針を示してきており、ロシア政府はサハリン２も同様の形で権益を移管し、出資する日本の三井物産と三菱商事は新会社に改めて参画を申請し、既に承認されています。

サハリン１にはインドの石油天然ガス公社も２０％出資しています。

一方で、サハリン１の石油生産は減少しており、ウクライナ危機勃発前の日量２２万バレルから７月は１万バレルまで減っています。

ロシア政府は、制裁や外交官追放など同国に対し強硬な態度をとる日本には、平和条約交渉を打ち切る一方で、サハリンプロジェクトの参入を認めるなど、硬軟を使い分けています。

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