全米ライフル協会、銃器の購入制限に合意

アメリカの全米ライフル協会が、銃器の購入制限に合意しました。

ロシアのスプートニク通信によりますと、NRA・全米ライフル協会は15日水曜、声明を発表し、テロ要注意人物のリストに載っている人物が銃器を購入しようとする場合、事前にFBI・アメリカ連邦捜査局の徹底した取調べを受けるべきであり、取調べ期間中は銃器の購入が延期されるべきだとしました。

この声明ではまた、この中で、テロ活動の関与の証拠が見つかった場合、アメリカ政府は直ちに裁判所に対して、この人物の訴追を行うことができるとしました。

全米ライフル協会は、12日日曜にオーランドの同性愛者のナイトクラブで乱射事件が発生した後、銃の販売規制に関して圧力を受けている中、この銃購入規制に合意しています。

12日未明、アフガン系アメリカ人のオマル・マティーン容疑者はフロリダ州オーランドの同性愛者のナイトクラブで銃を乱射し、これにより50名が死亡、53名が負傷しました。

インターネットサイトによる統計では、2016年の最初の5ヶ月間で、4400人以上が銃による事件で死亡していると伝えられています。