国連人道担当トップ、黒海穀物協定の延長「比較的楽観」

国連人道担当トップが、黒海穀物協定の延長について「比較的楽観」との見解を示しました。

ロイター通信によりますと、OCHA国連人道問題調整室のグリフィス室長（事務次長）は２６日水曜、国連が仲介した黒海経由の穀物輸出に関する協定について、１１月半ば以降も延長されることを「比較的楽観」していると述べています。

同氏は今月、UNCTAD国連貿易開発会議のグリンスパン事務局長とモスクワを訪れ、ロシア当局者と協定について協議していました。

当初１２０日間の合意として７月２２日に結ばれた協定はウクライナの穀物・肥料輸出再開につながった一方で、ロシア産の穀物・肥料の輸出促進を目指す内容も盛り込まれていました。

国連は最長１年の協定延長に加え、国連とトルコ、ロシア、ウクライナ当局による船舶合同検査の円滑化に向けて取り組んでいます。

国連当局者によると、ウクライナがミコライウ港を合意に加えるよう求める可能性もあるということです。

西側諸国がウクライナとロシアの間で起こした戦争は、エネルギー市場に危機をもたらしただけでなく、世界の食料安全保障を危険に陥れた形となっています。

ロシアとウクライナは、世界の小麦のほぼ3分の1を供給しています。

さらに、ロシアは化学肥料の主要輸出国であり、ウクライナはトウモロコシとヒマワリ油の世界最大の輸出国です。

西側諸国は、ウクライナの港の閉鎖により同国の穀物輸出ができなくなったとして、ロシアを繰り返し非難してきました。

ロシアはこれに反論し、ウクライナが設置した爆弾を港から撤去すれば、穀物出荷の安全な通過が保証される、と主張しています。

西側諸国は、ウクライナからの穀物輸送を保証するために黒海への軍艦の派遣を計画していました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。