国連がツイッターへ、悪意ある内容めぐり警告

国連が、先日ツイッター社を買収してCEOに就任した米起業家のイーロン・マスク氏に対し、あらゆる悪意ある内容の投稿を掲載しないよう警告しました。

ロシアのスプートニク通信によりますと、ドゥジャリク国連事務総長報道官は現地時間の31日月曜、「我々は、ツイッターやその他のSNSが、悪意の伝播や、人種差別的であったり真実に反する内容の投稿に利用されるべきではないとして憂慮を表明しており、ツイッターにおけるこの問題を注意深く監視している」と述べました。

その一方で、国連はこの点に関してツイッターと特別に連絡は取っていないとしました。

1600万人のフォロワーを持つ国連のツイッター公式ページは、このSNSで最も活動的なページの1つであり、国連の各部門や職員はすべてツイッターのアカウントを持っています。

マスク氏は、ツイッターの買収取引が完了してすぐに、従業員の大量解雇を始めました。米紙ワシントン・ポストも数日前、ツイッターの文書を引用しながら、マスク氏が同社従業員の75%を解雇する意向であると報じています。

一部のツイッターユーザーは、SNS上で悪意あるコメントをしつこく投稿したり他人の話し合いを妨害する「インターネット・トローリング」を行うことでマスク氏が知られていることから、ツイッターでの嫌がらせが増加するのではないかと懸念を示しています。

一方、マスク氏が買収完了後に同社の取締役を全員解任した後には、一部のグループがツイッターで人種差別的な侮辱を大規模に投稿しました。

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