国連が日本の入管施設に懸念示し勧告、「人権救済機関の創設を」

国連の人権に関する委員会は日本政府に対し、入国管理施設の対応改善を求めたうえで、国際基準に沿った人権救済機関の創設を促す勧告を発表しました。

日本の報道各社によりますと、国連の「自由権規約委員会」は今月3日、日本の人権状況の審査結果を公表し、2017年からの5年間に入国管理施設で収容者3人が死亡したことに懸念を示したうえで「憂慮すべき点がある」と指摘しています。

そのうえで、拘束下にある人が適切な医療体制など、十分な保護を受けられるよう対応を改善することを求めました。

委員会は、ほかにも日本政府に対して国際基準に沿う人権救済機関の創設を求めていますが、日本側の説明について「曖昧であり、遺憾に思う」などと批判、速やかな対応を求めています。

また、裁判所の判断を経ずに子どもが家族から離されて児童養護施設などに預けられることにも憂慮を示すとともに、日本政府に対し、子どもが家族から離される際の明確な基準を確立し、引き離しは最後の手段とするよう求めました。

日本の入管施設内での最近のトラブル例として、名古屋市内の入管施設では去年3月、当時33歳だった収容中のスリランカ人女性が体調不良を訴え、死亡しています。

この問題について、葉梨康弘法相は4日金曜の記者会見で、人権救済機関の設置について「国連の勧告は指摘としてしっかり受け止める」とする一方、「現段階では個別法によるきめ細かな人権救済の対応をしていきたい」と否定的な考えを示しました。

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