IAEA定例理事会が開始

IAEA国際原子力機関の理事会の今年最後の定例会合が、イランに対する英国、フランス、ドイツ、米国の矛盾したアプローチが継続される中、始まりました。

イルナー通信によりますと、16日水曜に3日間の予定で開催されたIAEA理事会の会議では、同理事会の35の加盟国の代表者が出席し、原子力の安全性、保障措置協定の実施、および同機関の科学研究活動の強化といった問題が議題となっています。

またそのほかの議題として、イランの核活動および、対イラン核合意が挙げられます。発表によれば、国連安保理決議2231と保障措置協定の実施の下でのイランの核活動の検証と査察が検討される見通しです。

グロッシIAEA事務局長は今月10日、イラン核計画に関する挑発的な報告を発表し、「残りのセーフガードの問題の明確化と解決にはまだ進展が見られない」と語りました。

この報告書では、残りの問題を解決するために IAEA 査察官がイランを訪問したことが言及されており、グロッシ氏は「この訪問にて有効な技術的な説明を受け、希望する場所や物資へのアクセス及び、必要に応じてサンプリングが行われることを期待している」と述べています。

この報告を口実に、シオニスト政権イスラエルの兵器庫を黙認している、核合意の署名国であるヨーロッパの3か国および、米国は、イランの平和的核計画に対して、IAEAを利用しようとしています。

米国と欧州3か国のトロイカ（英独仏）の決議案について、イラン外務省のキャンアーニー報道官は、これらの国がまたもやIAEAを政治的に利用し、イランに政治的圧力をかけるための手段にしようとしている」と語りました。

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