欧州議会関係者「米を相手に提訴すべき」

ベルント・ランゲ欧州議会国際貿易委員会委員長が、EUとして「インフレ削減法」を理由にアメリカをWTO世界貿易機関に提訴すべきである、としました。

イルナー通信によりますと、ランゲ委員長は3日土曜、「アメリカとヨーロッパの政府高官らが今後数日以内にこの問題について検討を行うことになっているが、この協議は、小規模な変化以上のものにはならないと思われる」と表明しています。

米政府は、インフレ削減法を、アメリカ製品の復活及び再生可能な技術の拡大に向けた独創的な試みだとしていますが、一方のEU諸国政府は、アメリカが自国のグリーン経済部門への補助金支給によって、ヨーロッパと通商戦争を引き起こしていると語っています。

4300億ドルに及ぶインフレ削減法は、米企業に対して大規模な税金免除を設定しており、ヨーロッパ側は、この法が自国企業に損害を及ぼし、投資がアメリカに流れ込むことを懸念しています。

なお、マクロン仏大統領は最近の訪米において、「我々はアメリカ製品販売ための市場になるつもりはない。それは、我々にはあなた方の製品の類似品があるからだ」としました。

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