米NY州裁、トランプ氏一族企業に有罪評決

トランプ前米大統領の一族が運営するトランプ・オーガニゼーションの脱税疑惑などを巡る裁判で、ニューヨーク州裁判所が同社に有罪評決を下しました。

ロイター通信によりますと、ニューヨーク州裁判所の陪審は6日火曜、トランプオーガニゼーションが１５年間にわたり税務当局を欺いていたとして有罪評決を下しています。

これにより、トランプ・オーガニゼーションには最大１６０万ドルの罰金が科される見込みで、具体的な金額は判事が後日決定されます。

トランプ・オーガニゼーションの規模を踏まえると、罰金が同社に重大な影響を与えるとはみられていませんが、有罪評決を受けて銀行などが取引を敬遠する可能性もあります。

裁判では、トランプ・オーガニゼーションが元最高財務責任者（ＣＦＯ）のアレン・ワイセルバーグ被告らへの家賃や車などの手当を税務当局に報告しなかったほか、賞与を非社員報酬と偽って報告していたことなどが焦点となりました。

一方で、トランプ・オーガニゼーションは無罪を主張しており、同社の弁護士は、控訴する方針を表明しています。

トランプ氏は声明で、評決に「失望している」と述べるとともに、今回の訴訟については「マンハッタンの魔女狩り」とも非難しました。

なお、トランプ氏自身は起訴されていないものの、出馬を表明した２０２４年大統領選に向けて逆風となる可能性が指摘されています。

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