ツイッター・マスクCEO、「全てのSNSは米政府側の検閲者」

ツイッターのイーロン・マスクCEOは、「全てのSNSは、アメリカ政府と連携して投稿コンテンツの検閲を行っている｣と語りました。

イルナー通信によりますと、マスク氏は各種SNSとアメリカ政府の連携の実態を暴露する一連のツイートを再掲載し、「すべてのSNSは厳重に検閲されている。米国政府はこの分野にかなり干渉しており、公然と命令を下すこともある」と記しました。

マスク氏がツイッター買収後に公開した資料によりますと、ツイッターは、FBI米連邦捜査局、CIA米中央情報局、米国防総省、およびその他の米国政府機関と協力して、米国の選挙、ウクライナ戦争、および新型コロナウイルスの流行に関連するコンテンツを検閲していました。

また、フリージャーナリストで作家のマット・タイビ氏も一連のツイートで、ツイッターの管理運営者らが定期的にFBIやCIAのメンバーらと面会していることを暴露しています。

これらの面会において、政府機関の職員らは、2020年の米大統領選挙中に停止されるべき対象として「問題のある数百のアカウント」のリストをツイッター管理者に提示したということです。

タイビ氏は、米国政府はツイッターに加えて、メタ(旧フェイスブック）、マイクロソフト、エライゾン、レディット、さらにはピンタラストなど、「ほぼすべての主要なテクノロジー企業」と連絡を取り合っていた、と考えています。

ウェブメディア「インターセプト」の記者リー・ファン氏の調査によると、ツイッターは、反イラン的なプロパガンダを含む西アジアにおける米国防総省のプロパガンダ運動の強化を支援してきたとされています。

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