ツイッター；社内から漏えいの「証拠ない」、データ流出疑惑めぐり

米ツイッターが、同社の利用者データがインターネット上で販売されていた問題について、「社内システムの脆弱性が悪用されてデータが流出した証拠はない」と発表しました。

ロイター通信が11日水曜、ツイッターの発表として報じたところによりますと、５４０万件のアカウント情報が昨年初めに発覚したバグによって漏えいしたものの、このバグは昨夏に修正されたということです。

一方でツイッターは、別に流出したとされる６億件のユーザー情報については、「これまで報告された問題などとの関連は認められなかったと」ブログで明らかにしました。

さらに、「データは異なる漏えい元を通じてオンライン上ですでに利用可能だったデータを集めたものである可能性が高い」と指摘しています。

報道各社によりますと今月7日、米ツイッターの利用者2億3500万人分のメールアドレスなどが漏洩した可能性が浮上していました。

ツイッターは昨年８月、システムの脆弱性によりメールアドレスや電話番号を入力するとアカウントが分かる不具合を発表しました。また去る１２月には、昨年初めに発覚した同じ脆弱性を通じて何者かが４億人以上のメールアドレスや電話番号を入手したことが報じられています。

米国内外で疑惑が広く報じられた後も、ツイッター側は公式見解を示さず沈黙を保ったままで、不安を抱える利用者らを置き去りにしている形となっています。

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