スーダンで外国人の退避が開始、首都などで新たな衝突
アフリカ北東部スーダンで国軍ＳＡＦと準軍事組織「即応支援部隊」・ＲＳＦ）」の激しい衝突が始まってから１週間が過ぎた２２日土曜、同国内にいた外国人の退避が始まりました。
CNNによりますと、ＳＡＦはこの日、フェイスブックに投稿した声明で、軍トップのブルハン氏が複数の国家元首らの要請に応じ、外国人退避への支援に同意したと発表しました。
また要請した各国への退避は数時間のうちに始まり、米国、英国、フランス、中国がただちに首都ハルツームから自国軍の輸送機を派遣するとの見通しを示しました。
さらに、サウジアラビア外務省は、同国とクウェートなど友好国の市民数十人が脱出を開始したと発表しました。
米国務省の報道官は、「ＳＡＦが声明を出したことを認識している」としており、米政府機関の職員は全員所在が確認され、安全な場所で待機しているということです。
ＲＳＦトップのダガロ氏は２２日、フランスのコロナ外相と会談し、現状や情勢悪化の理由、退避ルート開設の可能性などを協議したと発表しました。
また英国のスナク首相は同日、スーダン情勢を話し合う緊急会合を開きました。
ＥＵの報道官は、スーダンに現在ＥＵ諸国の市民が約１５００人いるとの見方を示し、双方に対して戦闘停止と安全な退避の保証を求めました。
また国連によれば、隣国チャドには最大２万人の難民が流れ込んでいます。
WHO世界保健機関によりますと、今月１５日にＳＡＦとＲＳＦの衝突が始まってからの死者は４２０人を超え、負傷者は３７００人に上ったとされています。
SAF とRSFは今月２１日、イスラム教の祝日に合わせて３日間の停戦を発表しましたが、２２日土曜には新たな衝突が発生しています。
ハルツームの住民らは、大統領府の周辺で戦闘が起き、爆発音や上空を飛ぶ戦闘機の音が聞こえると語っています。
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