Pars Today

英紙フィナンシャル・タイムズは、マクロン仏大統領がNATO・北大西洋条約機構のアジア進出および東京への連絡事務所開設に反対していると報じました。

同紙は情報筋の話として、マクロン氏がNATOは北大西洋の外へ出るべきではないとの考えを持っていると伝えました。

また、複数の情報筋が、マクロン氏の反対によって、NATOの東京事務所開設をめぐる交渉が暗礁に乗り上げていると語ったということです。

東京事務所の開設にはNATO全加盟国の同意が必要なため、フランス一国が反対すれば、その計画を阻止することができます。

同紙はまた、中国政府は現時点でもNATOの東京事務所開設の検討に懸念を表明していることから、仏政府はNATOと中国の緊張に巻き込まれたくないと思っているとしています。

中国外務省の毛報道官は以前、「NATOは自らの勢力圏に留まり、アジア進出は追求すべきではない。アジアは、軍事同盟どうしが対峙することを歓迎しない」と述べています。

日本政府は近年、NATOとの協力関係を拡大させており、2018年にはベルギー・ブリュッセルにある日本大使館内に日本政府代表部を設置しました。

また、岸田首相は昨年、日本の首相として初めてNATO首脳会議に出席しています。

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