7月 09, 2023 20:19 Asia/Tokyo

アメリカのバイデン大統領は2023年7月、ロシア軍に対し使用する目的でウクライナへのクラスター爆弾供与を決定しました。

クラスター爆弾をウクライナに供与するというアメリカの発表は、国際的な反発に直面しており、ドイツ、イギリス、カナダ、スペインといったNATO北大西洋条約機構加盟国を含めたアメリカの同盟諸国でさえ、この決定への反対を表明しました。

クラスター爆弾が問題となるのは、それが使用される際に周囲に大きな影響を与えるためです。

クラスター爆弾は、大型の弾体の中に複数の子弾が搭載された爆弾であり、発射・投下の後に空中で破裂することで子弾を散布し、多数の小規模な爆発を引き起こして広範囲の目標に損害を与えます。子弾の量・破壊力・用途は、弾体や発射方法によって異なりますが、現在では、ロケット弾や砲弾の弾頭として使用できるクラスター爆発も開発されています。

専門家らはクラスター爆弾について、その使用が民間人の死傷者増加につながると指摘しています。さらに、一部の子弾が発射後すぐに爆発しないことがあるため、長い期間にわたり民間人の命を危険にさらす可能性もあります。クラスター爆弾の使用に反対する人々も、地雷のように機能するその特徴から、この爆弾の使用は倫理にもとる行為だとしています。

このような点が指摘されているにもかかわらず、シオニスト政権イスラエルは2006年、「33日間戦争」とも呼ばれるレバノンとの戦争の際、同国へ約400万発のクラスター爆弾を投下し、レバノン人数十人を殺害したほか、数百人を負傷させました。

クラスター爆弾は、その使用後の影響の大きさのため、100か国以上が禁止条約に署名しています。

クラスター弾に関する条約(通称:オスロ条約)」は、あらゆるクラスター爆弾の使用、保有、製造を禁止する国際条約であり、2008年5月にアイルランド・ダブリンで行われた「クラスター弾に関する外交会議」で採択された後、2010年8月に発効されました。

しかし、アメリカ、ロシア、ウクライナなどは、この条約に署名していません。

 


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