G7の労働力人口、2031年までに4分の1が55歳以上に

G7諸国では2031年までに55歳以上の労働者数が約1億5000万人となり、労働人口全体の4分の1を占める見込みです。

米CNBCによると、これは国際コンサルティング会社「ベイン・アンド・カンパニー」の調査によって明らかになったものです。

中でも、日本は他のどのG7諸国よりも急速に高齢化が進んでおり、すでに労働力人口の約40％が55歳以上となっています。ちなみに、米国と欧州では25～30%となっています。

ベイン・アンド・カンパニーは、出生率の低下や職業訓練期間の長期化などにより、労働人口に占める若者の割合が減少しているとしています。

また、長寿命化やインフレを背景に、定年退職者が労働市場に再び参入していることも労働人口の高齢化に拍車をかけています。

G7以外でも、中国では2050年までに65歳以上の人口が現在の2倍に増えることが予測されています。

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