SNS規制にむけた世界的な取り組み

米紙ポリティコは記事の中で、SNSが子供や青少年の精神衛生に負の影響を及ぼすと警告しました。

ポリティコ紙はこの中で、各国がSNSの規制や利用に関する法律の制定に動いているとし、子供や青少年によるSNSの利用は、保護者にとって大きな悩みの種となっていると記しました。

こうした中、一部の国では、フェイスブックやインスタグラム、ティックトックといったSNS

の過剰利用を規制する取り組みが始まっています。

ポリティコ紙によると、中国は子供のスマートフォンやタブレットの利用を1日40分に制限する方針であるほか、米ユタ州は子供のSNS利用にあたって保護者の許可を条件としました。また、フランスでも、スマートフォンやタブレットのメーカーに対し、ペアレンタルコントロールの機能を装備するよう政府が要請し、デバイスの電源オンにも保護者の許可が必要となっています。

EUでは、デジタルサービス法（DSA）にもとづいて、各SNSがそのコンテンツの健全性を証明するよう求められています。

ポリティコ紙は、SNSの利用が青少年の精神衛生に及ぼす影響に異論はないとし、多くの専門家が、SNS運営企業がユーザーを満足させることで収益を得ている一方で、青少年ユーザーがSNSに際限のない時間を費やすのはギャンブルに似た影響を脳に及ぼすとみています。

そのような影響として、ストレス、うつ、現状への不満、集中力低下などがあげられます。

ポリティコ紙は、欧州委員会がどのようにSNSを管理するかは、様々な障害が予想されることから、まだ明らかでないと記しています。

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