ガボンのクーデターで軍側が初の声明、政府機関解体を発表

アフリカ中西部ガボンで、軍将校らがクーデターを起こした数時間後に、国営テレビを通じて声明を発表しました。

フランス通信によりますと、ガボンの軍将校らはこの声明で、大統領選結果の無効化や、すべての政府機関の解体を発表しました。

声明は今回の件を、「（これまでの）無責任で行き先不明の統治は、社会的結束をどんどん悪化させて国を混乱に導いていた。そこから我々は、現政権を終わらせることで平和を守ると決意した」と説明しました。

そして、「政府、上院、国民議会、憲法裁判所といった共和国のすべての機関は、解体するものとする。我々は国民に対し、冷静さを保つよう呼び掛ける。また、国内および国際社会に対し、ガボンの取り組みを尊重するという我々の約束を改めて表明する」と続けました。

この出来事の発端であるガボンの大統領選挙は、今月26日に実施されましたが、選管当局は30日、64歳になる現職のボンゴ大統領が得票率64.2％で選挙に勝利したと発表していました。

選挙をめぐり野党側は、ボンゴ氏が不正操作を行ったと非難しましたが、選管当局はこの訴えを退けていました。選管当局の発表では、ボンゴ氏と事実上の一騎打ちとなっていた野党統一候補のオンドオッサ元科学研究・技術開発相の得票率は、30.7％とされていました。

今回のクーデターと政府機関解体により、ボンゴ氏およびその父のオマル氏による半世紀以上に及んだ治政に、終止符が打たれることになります。

オマル氏は1967年に大統領に就任し、ボンゴ氏は父の死去を受けて2009年に政権を引き継いでいました。

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