北朝鮮に対する中国の要請

ガッファーリー解説員 北朝鮮の衛星打ち上げ計画の発表を受け、中国はこれに関する懸念を表明するとともに、北朝鮮に自制を呼びかけました。中国外務省の報道官は、「北朝鮮は宇宙空間を平和目的で使用する権利を有している」としながらも、「北朝鮮は宇宙空間を利用するために、国連安全保障理事会が決議を採択することで生じる状況に身をゆだねざるをえない」としました。

衛星打ち上げに関する北朝鮮の動機について、これは韓国のミサイル防衛システムの配備に反応したものだということができるでしょう。このシステムの配備は、韓国も日本と同じように、中国や北朝鮮をけん制するためのアジアにおけるアメリカの防衛計画に積極的に参加していることを示しています。

日本もまたここ数日、衝突の可能性に対抗する目的で、軍事的な流れを強化し、自衛隊を待機させています。

北朝鮮への圧力を増加するための日本と韓国の政府の合意も、北朝鮮のミサイル打ち上げの動機になっているようです。

また同時に安保理の対北朝鮮決議の採択の圧力についても、ある方向で分析することができます。アメリカ、日本、韓国、オーストラリア、一部のアメリカの同盟国の北朝鮮への更なる圧力は安保理も認めるところとなっています。これに対して中国は北朝鮮への制裁を否定していませんが、はっきりと、北朝鮮に対するあらゆる措置において、国家の独立した主権を損なうべきではないという立場をとっています。

実際中国は、自らを朝鮮半島における共産主義システムの支持者であると見せたくないようです。しかし中国はアジアの自由資本主義体制によって運営され、軍事・治安面でアメリカに従っている他の国の指示を受け入れることはないでしょう。なぜならこれらの国が最新鋭の戦争兵器を手にした場合、共産主義システムよりはるかに危険なものとなるからです。

イラクの大量破壊兵器を調査した国連武器査察団の元委員長、ハンス・ブリックスは、「アメリカはイラクへの軍事侵攻のあと、北朝鮮が世界最大の軍隊を有する国のひとつであり、自国が攻撃された場合に、韓国に多くの被害をもたらす可能性があることを良く知っていた。こうした中、中国はどんな状況においても北朝鮮に対する軍事攻撃を認めることはないことを示した」と語りました。

冷戦後のアメリカの一極主義政策や行動は、この国が単独で世界の警察としての役割を果たしきれていないことを示しました。一部の政治問題の専門家は、「北朝鮮の核武装化は北朝鮮政府の野望ではなく、朝鮮半島におけるアメリカの敵対、脅迫政策の継続が理由だとしています。もっとはっきりいえば、アフガニスタンやパキスタン、イラクにおけるアメリカの行動は危機を発生させているだけです。それは朝鮮半島に危機を発生させているものでもあります。中国はこのような情勢に注目し、再度北朝鮮だけでなく、東アジア諸国全体に冷静さを求めたのです。