ロシアが、核合意復活に対する西側の妨害行為を批判

オーストリア・ウィーン国際機関のウリヤノフ・ロシア大使が、核合意復活に対する西側の妨害行為を批判しました。

ロシア・タス通信によりますと、ウリヤノフ大使は26日火曜夜、核合意に対する西側の行動を批判し、「もし、アメリカや欧州3カ国（英独仏）が過去1年間、核合意の復活を妨害していなかったなら、現在イラン国内でのウラン濃縮の濃度は3.67%を超えていなかっただろう」と語りました。

ＩＡＥＡ国際原子力機関は、新たな主張の中で、イラン中部のナタンズやフォルドの核施設でのウラン濃縮の生産が増加していることに触れ、「イランは国内での60％の濃縮ウラン(六フッ化ウラン）の生産量を今年11月以降、ひと月当たり9キロまで増加させている」としています。

イランは、アメリカが2018年5月に核合意から離脱し、ヨーロッパの当事国によるこの合意内の責務不履行が確認されて2年後、ＩＡＥＡの監視のもと、自らの責務縮小に向けて一部の措置を講じました。

イランは常に、「講じられた責務縮小措置は元の状態に戻る可能性があり、相手側が自らの責務を完全に履行したときはいつでも、わが国もそれに相応の措置をとる」と強調してきています。

核合意内の第26条と第36条に従い、当事国のいずれがその責務を履行しない場合には、イラン側も自らの責務履行を完全に、あるいは部分的に停止する権利があります。

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