ガザめぐる国連安保理会合で、各国がイスラエルによる虐殺の停止求める

パレスチナ・ガザでの戦争を協議するため開かれた国連安保理の閣僚級会合において、各国外相らがシオニスト政権イスラエルの犯罪に対する米国の支持・幇助を批判するとともに、パレスチナ人虐殺の停止を求めました。

拒否権を持つ５つの常任理事国及び10の非常任理事国で構成されている安保事は、2023年10月7日のパレスチナ抵抗勢力による「アクサーの嵐」作戦後にシオニスト政権イスラエルが戦争を開始してより、常任理事国の１つ・アメリカの拒否権行使及び反対のため、世界規模での圧力や国際世論の要求にもかかわらず、ガザでの恒久的停戦確立に向けた行動を全く起こせないままとなっています。

国連安保理の主な責務は世界の平和と安全の維持ですが、一部の加盟国の一極主義的な行動により、その主な使命からは日々遠ざかっているのが現状であり、特にイスラエル・パレスチナ戦争など多くの場合において奏功していません。

国際通信イランプレスによりますと、イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相は、ニューヨーク時間２３日夜、パレスチナ問題を中心とした西アジア情勢を協議する安保理会合において、この会合へ参加した各国外相らに対し、「イスラエル政権の存続は、地域的危機を土台にしたものである」と述べるとともに、「ネタニヤフ・イスラエル現首相は、戦争を通じて自らの政治生命を維持しようとしている」と語りました。

また、「アメリカは他国に自制を求めるのではなく、イスラエル政権に戦闘行為の停止を迫るべきだ」と述べています。

さらに、「女性や子どもを初めとした無辜の民間人の虐殺は、直ちに停止されるべきである。戦争は解決策ではない。ガザで武力や大量虐殺に訴えても、安全は確立されない」としました。

この会合ではさらに、ラブロフ・ロシア外相も「米はガザ地区に関して二重基準を用いており、同地区への人道支援物資の搬入を妨害している」と語っています。

また、「米の西アジア地域への干渉は、大惨事や戦争、紛争勃発の元凶となっている」とし、「ガザ地区でパレスチナ人を難民化させようという（米とシオニスト政権が描いた）シナリオは、非常に恐るべきものあり、実現させてはならない」と述べました。

加えて、「パレスチナ人は、独立した国家と政府を有する権利がある」とし、「パレスチナの人々は、アメリカが幾何学的に描いた未来のパレスチナの設計図を、そのまま受け入れてはならない」と述べています。

また、マレーシアのモハマド・ハサン外相も「安保理はガザ戦争の停止に関して無力である」とし、「ガザ地区の人口の85％が難民化しており、イスラエルは学校や避難所をも爆撃している」と語りました。

さらに、「イスラエルがガザで行っていることは、大量虐殺である」とし、「イスラエルは、パレスチナ人を集団で処罰しているに等しく、そこから重大な国際法違反の責任が問われるべきだ」と述べています。

そして、マルスディ・インドネシア外相もこの会合で「イスラエルは依然として、ガザ地区でパレスチナ人の虐殺を継続している」とし、「イスラエル政権への武器流出は停止されるべきである。またこの政権は、自らの行為に対し責任を取る必要がある」としました。

マルスディ外相は加えて、「イスラエル政権の目的は、パレスチナを世界地図から抹消することだ」とし、「パレスチナは国連への完全加盟を認められるべきだ」としました。

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