Pars Today

アメリカ財務省が、イランに対する敵対的政策の続きとして、高度な技術をイランに輸出したという理由で3個人・4団体を制裁対象に加えました。

イルナー通信によりますと、アメリカ財務省は14日水曜の声明で、今回制裁対象に追加されたのが、イラン中央銀行での使用を目的としたアメリカの高度な技術の移転に関わった3個人・4団体であると明らかにしました。

新たに制裁対象となった団体は、イラン企業1社、UAEアラブ首長国連邦企業2社、トルコ企業1社だということです。

バイデン大統領が率いるアメリカの現民主党政権は、外交的アプローチや緊張緩和というスローガンを掲げているにもかかわらず、トランプ前共和党政権が始めた「最大限の圧力」政策を引き継いで、人権、ウクライナ戦争、ガザ戦争などの様々な口実を持ち出しながら、イランに対する制裁を続けています。

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