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アメリカ・ニューヨーク州裁判所が民事詐欺訴訟をめぐり、トランプ前米大統領側に５３０億円の支払いを命じる判決を下しました。

米CNNによりますと、ニューヨーク州の裁判所は１６日金曜、トランプ前米大統領が自らの不動産の価値を不当に水増しして利益を得ていたとして、３億５５００万ドル（約５３０億円）の支払いを命じる判決を下しました。

判事は詐欺や共謀、虚偽の財務諸表や事業記録の発行についてトランプ氏に責任があると認定し、今後３年間ニューヨーク州の企業で役員に就くことを禁じました。

判事は、トランプ氏一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」の完全解体には踏み込まなかったものの、９３ページの痛烈な意見書を提出し、トランプ氏には反省の色が見られず、再び詐欺に及ぶ可能性が高いとの判断を下しました。

またトランプ氏や他の被告について、「悔恨や反省のなさはほとんど病的な域に達している」と記しています。

ニューヨーク州のジェームズ司法長官は判事に対し、トランプ氏らが財務諸表上で資産価値を水増しする詐欺スキームに長年関わっていたとして、３億７０００万ドルの支払いを命じるよう求めていました。

今回の判決はトランプ氏に対する民事訴訟がいかに大きな打撃を与え、同氏のビジネス帝国を危機に陥れるかを浮き彫りにした形となっています。

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