アイルランド外相が、安保理常任理事の「拒否権」を批判

アイルランドのマーティン外相が、国連安全保障理事会の常任理事国5カ国の「拒否権」行使を認め続けることを批判しました。

安保理常任理事事国の持つ拒否権については、常に厳しい批判を受けてきました。安保理では、現在も多くの草案や決議案が、常任理事国のいずれかが拒否権を行使する可能性のために提出すら見送られています。

アメリカはこの数年、偽りの存在であるシオニスト政権イスラエルに対して向けられる国際社会の批判や、同政権の軍事行動を抑制しようとする動きを躱すために、安保理で拒否権を繰り返し行使してきました。

マーティン外相はこのほど、ドイツで安全保障をテーマに毎年開催されているミュンヘン安全保障会議において、アメリカがパレスチナ・ガザでの停戦成立を阻むために、国連安保理で拒否権を幾度も行使したことを指摘しながら、「拒否権の時代はすでに終わっており、これを撤廃すべきである。なぜなら（拒否権は）歴史における後戻りであるからだ」と述べました。

続けて、「拒否権は、最大規模の国際機関（である安保理）において私的に悪用されてきた。安保理に拒否権が存在するがために、同理事会は目的を果たすことのできない存在となった」と指摘しました。

そして、「ガザに関して安保理が採択した複数の決議は、すべて弱腰のものだった。また、ウクライナに関しては声明一つすら出せていない。このことは、同理事会にとり大きな敗北と言える」としました。

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