EUが革命防衛隊傘下の一組織を新たに制裁、対イラン恐怖症増大目的で

EUが、ウクライナ戦争でのイランの対ロシア軍事支援に関する主張を繰り返し、イランイスラム革命防衛隊陸軍の研究・自給自足聖戦機構に制裁を行使しました。

ウクライナ当局及び西側諸国、特にアメリカは「ロシアがウクライナ攻撃に使用している無人機はイラン製である」との主張を繰り返しています。

パールストゥデイによりますと、イラン政府はこれまでに何度もこの主張を否定してきており、これを対イラン恐怖症の扇動という枠組みでの西側の心理戦・プロパガンダ戦争の一環、そして新たな制裁の発動を含む対イラン行動の下地作りだとみなしています。

EUのウェブサイトにも掲載された声明では、「イラン革命防衛隊陸軍の研究・自給自足聖戦機構は、ロシアによるウクライナ侵略戦争を支援すべくイラン製無人機のロシア向け移送に参加した」と述べられています。

また、「ロシアはウクライナに対してイラン製無人機を使用しているとともに、民間人や民間インフラに対するものも含め、ウクライナの国家主権や独立、及び領土保全を侵害している」とされています。

EUがイラン革命防衛隊への制裁を続行する一方、イランは、ウクライナ戦争におけるイラン無人機使用に関する非難や曖昧さを解明すべく、イランとウクライナの専門家らで構成された委員会の設立を要請しました。

一方、ウクライナ側は西側諸国からの圧力により、これらの会議への参加や、自らの主張の正当性を証明する有効な証拠資料の提出を拒否しています。

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