Pars Today

この記事では、ウクライナ問題に関連する最近の重要ニュースをお伝えします。

【ParsToday国際】この記事で取り上げるのは以下のニュースです。

フィンランド国防相「ウクライナ兵を国内で訓練」／米国防総省が北朝鮮のウクライナ戦争関与を警告／ハンガリー首相がウクライナ戦争への反対表明／ロシアによるウクライナへの攻撃状況／トランプ氏の顧問役がウクライナ戦争終結を計画／プーチン氏がウクライナ戦争和平案を提示／欧州がロシア資産15億ドルをウクライナへ／NATOの一部加盟国が長期のウクライナ支援に難色／仏のウクライナ戦争拡大させる動きを英が懸念

フィンランド国防相「ウクライナ兵を国内で訓練」

フィンランドのハッカネン国防相は、同国が国内でウクライナ軍の兵士を訓練していることを明らかにしました。これに先立って、イギリスのシャップス国防相もテレグラフ紙とのインタビューで、同国初となるウクライナへの派兵計画について語り、陸軍兵士を戦地で活動するウクライナ兵の訓練のためにキエフへ派遣する予定だと主張していました。ロシアのスプートニク通信によれば、他にも10カ国が協力するウクライナ軍訓練プログラムによって、2万6500人以上のウクライナ人が兵士として必須なスキルを身に付ける訓練を受けるということで、イギリス国防省も、今年末までに3万人以上のウクライナ人がこのプログラムに沿って訓練を受ける予定だと発表しています。

米国防総省が北朝鮮のウクライナ戦争関与を警告

アメリカ国防総省のライダー報道官は記者会見で、北朝鮮によるウクライナ戦争への派兵可能性について問われ、北朝鮮による派兵の兆候が一切ないことには触れず、そのような展開について「間違いなく注意すべきことだ」と北朝鮮に警告しました。

ハンガリー首相がウクライナ戦争への反対表明

ハンガリーのオルバン首相は、フランスのマクロン大統領との会談後、「私はフランス大統領に、我が国がウクライナやロシアのためにではなく平和のために動くことをはっきりと伝えた。 我々は、こちらの国やあちらの国にではなく戦争に反対しているのだ」と述べました。

ロシアによるウクライナへの攻撃状況

ロシア国防省は26日水曜、ウクライナでの作戦をめぐる過去24時間の動向に関する声明で、南部部隊がこれまでの状況を改善させ、ウクライナ軍がその中で兵士約510人、複数の軍事装備、弾薬庫3カ所を失ったとしました。また、北部部隊はウクライナ・ハリコフ地域の9つの街で敵兵およびその軍事装備への攻撃を行ってウクライナ軍から約300人の兵力を削いだとしました。さらに、西部部隊は2度にわたる反撃を退けより有利な場所を掌握し、敵側は約400人の兵士とアメリカ製のパラディン自走砲を失ったほか、中部部隊も戦況を改善させ、敵側は約405人の兵士とブラッドレー装甲車1台を失ったということです。

トランプ氏の顧問役がウクライナ戦争終結を計画

ロイター通信は独自の記事において、米次期大統選の共和党候補であるトランプ氏の有力な顧問役キース・ケロッグ、フレッド・フライツ両氏が、アメリカからウクライナへの軍事支援にロシアとの和平交渉開始を条件づけるという戦争終結に向けた計画をトランプ氏へ提示したと報じました。

この計画では、アメリカ政府はロシア政府に和平交渉に応じなければウクライナ支援を増加させると警告する一方、交渉の開始とともに戦闘を停止させるとされています。

プーチン氏がウクライナ戦争和平案を提示

ロシアのプーチン大統領は、同国モスクワの世界貿易センターで開かれた世界経済・国際関係の専門家が参加する国際会議・第10回プリマコフ読会の開会式にメッセージを寄せ、今回の会議でウクライナ危機の平和的解決に向けたロシアの提案が十分に注目されることを望むとしました。そして、「プリマコフ読会の参加者が、我々の提示した構想を検討する気のない多くの西側政治家とは違ってこれを思慮深く論理的に検討することを願う。そして、この提案がウクライナ戦争を止められるかを調べ、政治的、外交的な解決の方向へ導くように期待する」と続けました。

欧州がロシア資産14億ユーロをウクライナへ

EUのボレル外務・安全保障政策上級代表が声明を発表し、ロシアの凍結資産から得られた利益14億ユーロを、ウクライナへの軍事支援に充てることが承認されたとしました。同上級代表は、EU外相会議後にこの件について発表しながら、西側諸国がウクライナ戦争を理由に凍結しているロシア政府の資産は約3000億ドルにのぼり、そのうち約2800億ドルはEU内にあると説明しました。

NATOの一部加盟国が長期のウクライナ支援に難色

ブルームバーグによりますと、NATO北大西洋条約機構の一部加盟国は、ウクライナへ自国が実際にどれだけの支援を行っているかについての情報開示を望まず、具体的な数字を明らかにすることを避けようとしており、さらに一部の国々は、戦況に応じたウクライナ支援の増減について口にしています。また、ウクライナ戦争が予測不能な状況にあり、同国政府がこの先どれだけの武器を必要とするかが読めないことから、一部の加盟国は、長期的なウクライナ軍事支援の約束には消極的だということです。この一方、NATOのストルテンベルグ事務総長はこれ以前に、同機構がウクライナへの年間400億ユーロの軍事支援提供を約束し、必要な際にはいつでも同国を支援することを示すべきだと述べています。

仏のウクライナ戦争拡大させる動きを英が懸念

イギリスのキャメロン外相は26日水曜、フランスのマクロン大統領がウクライナ戦争への派兵の可能性を示唆したことをうけ、緊張を高める行動を控えるよう密かに説得していることを明らかにしました。

この件について報じたレバノンのアルマヤディーン・テレビは、キャメロン首相が「私はフランスが（説得を）真剣に受け止めるよう切に望んでいるが、同国が正しい答えを選んだかどうか確証はない。我々は彼らとの口論を求めてはいないが、内密に、事態を悪化させることなくウクライナのためになる行動を共に考えようと伝える努力はしている」と述べたと報じました。マクロン大統領は今年2月にフランスで開かれたウクライナ戦争をめぐる国際会議において、欧州から軍派兵の道を模索していると述べていました。
 

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。