仏における言論の自由の弾圧：トゥールーズ大学教授がイスラエル批判で停職処分に

フランス・トゥールーズの大学教授が、反イスラエル発言をしたとして停職処分になったことが明らかになりました。

【ParsToday国際】フランス・トゥールーズにあるTSE（トゥールーズ・スクール・オブ・エコノミクス）で数学の教鞭をとるブノワ・ホーヴ教授が、ガザでのシオニスト政権イスラエルの犯罪を批判したとして停職処分を受けました。

ホーヴ教授の発言は学生の一人が録音していた音声を公開したことで発覚しました。この音声ファイルの中でホ―ヴ教授は、ガザにおけるイスラエルの犯罪に対する西側社会の沈黙を批判し、「これほどの大量虐殺は生涯を通じて見たことがない」「イスラエル占領地域の現在の状況は昨年10月7日に始まったものではない」「現在ガザで起きている民間人虐殺を正当化する要素は皆無である」などと述べました。

西側諸国は常に民主主義と言論の自由を自称しており、フランスもそのような旗振り役となっています。しかし、SNSアプリ・テレグラム創設者のパベル・ドゥールフ氏の逮捕からこの親パレスチナ大学教授の停職処分に至る最近の出来事は、こうした西側諸国の主張に完全に疑問を投げかけた形となっています。

ホーヴ教授の一件は、組織犯罪として捜査されることになっています。

今回以外にも、今年春には米ニューヨーク大学の教授がパレスチナ支持表明を理由に20年間勤務した大学を解雇されています。

2023年10月7日以来、西側諸国の全面的な支援を受けて、イスラエル政権はガザ地区とヨルダン川西岸で、防衛手段を持たないパレスチナ被抑圧民に対する新たな大量虐殺を開始しました。

最新の報告によりますと、ガザに対するイスラエル軍の攻撃により、4万人以上のパレスチナ人が殉教したほか、9万4000人以上が負傷しました。

イスラエル政権は、英国植民地主義の計画及び、さまざまな国からパレスチナの地へのユダヤ人の移民を通じて1917年に設立され、その存在は1948年に宣言されました。それ以来、パレスチナ人の大量虐殺とその土地全体の収用を目的としたさまざまな大量殺害計画が実行されてきました。

イランを筆頭とする多くの国は、イスラエル植民地政権の解体とユダヤ人の元の国への帰還を真剣に支持しています。

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