ニースのテロと過激派の関係
フランスのカズヌーブ内務大臣が、これまでに、ニースのテロ事件にイスラム過激派が関与した証拠は見つかっていないと語りました。
ＩＲＩＢラシーディー解説員
フランスのオランド大統領とパリ検察のモラン検事は、テロ事件とイスラム過激派の関係を強調しましたが、フランスの治安維持と、ニースのテロ事件の捜査を担当しているカズヌーブ内相は、１５日金曜夜、記者団に対して、いまだにこれに関する証拠は見つかっていないとしました。
オランド大統領は８４人が死亡したニースのテロの発生から数時間後、西側諸国に対するイスラムの攻撃について語りました。モラン検事も、この容疑者がテロ組織と関係していたという証拠は見つかっていないが、おそらく彼はテロ組織とつながりを持っていたと考えられるとしました。
１４日木曜夜、フランス革命記念日の祭典で、トラックに乗っていた男が祭典の見物客を轢き、その後トラックから降りて銃を乱射しました。これにより８４名が死亡、１００名が負傷し、このうち１８名は重体と発表されています。
ニースのテロの発生と、フランス当局がこれをイスラム教徒に関連付ける表明を行ったことを受け、アメリカのギングリッジ元下院議長は、内容のない表明を行い、アメリカのイスラム教徒の経歴を調査し、必要であれば彼らを追放するよう求めました。ギングリッジ元下院議長はまた、西側文明は戦争に巻き込まれており、イスラム法を守っているイスラム教徒の経歴を調査すべきであり、そのことが証明されれば、アメリカから追放すべきだとしています。さらに、イスラム法は西側の文明とは相容れないと主張しました。
ギングリッジ元下院議長は、理由もなくアメリカの不動産王トランプ氏を全体的に支持することで、再びアメリカの政界に復帰しています。
アメリカ共和党の大統領候補になると見られているトランプ氏も、以前にイスラム教徒のアメリカ入国禁止を求めています。トランプ氏はシンクタンク・アメリカ安全保障政策センターの世論調査を引用し、大変多くのイスラム教徒がアメリカ人を嫌悪しており、結論としてアメリカから遠ざけるべきだと主張しました。
一方、この表明と、１４日木曜のニースでのテロを受けて、アメリカのオバマ大統領は、ホワイトハウスで、イスラム教徒はその宗教信仰について取調べを受けるべきだ、アメリカから追放される可能性もある、という考えは、嫌悪すべきイデオロギーだとしました。
西側で、イスラム排斥の立場が繰り返しとられている中、フランスなどに住むイスラム教徒は、民間人の殺害を非人道的な行為で、イスラムの教えに反すると非難してきました。イスラム諸国も、西側が支援するテロリストの犠牲者となっているのです。
