コペンハーゲン会議で、対イスラエル行使をめぐる欧州各国の意見対立が露呈した原因とは？

デンマーク首都コペンハーゲンでのEU外相会議では、シオニスト政権イスラエルをめぐる欧州各国の意見の食い違いが浮き彫りになりました。

【ParsToday国際】EU欧州連合諸国の外相らは先月31日、コペンハーゲンで非公式会合を開き、イスラエル政権にガザ戦争の終結を迫る方法を決定しようとしたものの、実際の会合はこれらの諸国間の意見対立が露呈した格好となっています。

また、ガザ紛争を理由としたイスラエル政権への制裁として、イスラエルの新興企業向け資金提供打ち切り提案についても議論されることが予想されていました。しかし、EU外相らはこの会合において、米国に対し国連総会へのパレスチナ代表団の参加禁止措置の解除を求める文書を採択しています。

カヤ・カラスEU外務・安全保障政策上級代表はこの会合後、「EU加盟国間では依然として、ガザ紛争をめぐり足並みがそろわない状態だ」とし、この意見の食い違いがEUの国際的信頼性を損なっていることを認めました。また「イスラエルに方向転換させるノウハウについて加盟国間の意見の食い違いがあることは明らかだ」とした上で、「選択肢は明確であり、依然として検討対象として机上にある。我々は複数の選択肢を提示した。しかし問題は、すべてのEU加盟国がそれらに同意しているわけではないということだ」と語りました。

カラス上級代表はまた「イスラエルとのFTA自由貿易協定の打ち切り提案について、加盟国間で未だ合意が成立していない」と述べました。実際に、ドイツやハンガリーなど一部の国がこの動きに反対している一方、現在EUの輪番議長国を務めるデンマークはイスラエルとの通商停止を支持しています。

ここ数カ月、欧州各地の街頭では、専門家が言う大量虐殺戦争を止めさせるべくシオニスト政権に圧力をかけるよう各国政府に要求するデモが増加しています。

多くのEU加盟国は、イスラエル政権の行動、特にパレスチナ民間人の虐殺とガザ地区への援助制限を強く批判しているものの、EUはこれまで、イスラエルに対しガザへの爆撃と封鎖の停止を迫る方法について合意に至っていません。スペインやアイルランドなど一部の諸国が対イスラエル経済規制・武器禁輸を求めている一方、ドイツやハンガリーなど一部の国は対イスラエル禁輸措置に抵抗しています。スペインのアルバレス外相は「2年間のガザ戦争において、我々は消極的な姿勢を貫いてきたため、何も達成できなかった。声明を出す時期は終わった。我々は前を向いて進まなければならない」とコメントしました。

欧州委員会は先月、イスラエルのEU研究資金プログラムへのアクセスの制限を提案しましたが、この計画はEU加盟国から最終承認に必要な支持を得られていません。フランス、オランダ、スペイン、アイルランドなど一部の国は既にこの計画を支持していますが、ドイツやイタリアなどはまだ支持を表明していません。

イスラエルへの処罰あるいは制裁をめぐる欧州諸国間の意見の相違は、政治、歴史、経済、そして法的要因に根ざした複雑かつ多面的な問題です。この見解の相違の最も重要な理由と側面は、以下のとおりです；
 

1. パレスチナ問題に対する視点の相違

一部の欧州諸国、特に左派的な見解を持つ国や人権問題への支持が強い国（スペイン、スウェーデン、アイルランド、ベルギーなど）は、イスラエルのパレスチナ政策に対してより厳しい見方をしており、制裁や処罰を求めています。一方、イスラエルとの関係が深かったり、パレスチナ危機に対してより穏健な立場をとっている国（ドイツ、フランス、ハンガリーなど）は、厳しい制裁や処罰の回避を求め、外交的解決と交渉を重視しています。

2. 外交・経済関係への影響

イスラエルは多くの欧州諸国にとって重要な貿易・技術パートナーであり、経済制裁は両者間関係に悪影響を及ぼす可能性があります。欧州諸国は経済・安全保障関係を維持した上で、イスラエルの政策に好影響を与える方法を模索していますが、これは極めて困難、あるいは不可能であることが既に現在までに明らかになっています。
 

3. 歴史的視点と安全保障上の配慮

一部の欧州諸国、特にドイツは、ユダヤ人とイスラエルとの自国の歴史を踏まえ、反ユダヤ主義感情を煽らないようにすべきだとの主張から、制裁措置に対してより慎重な姿勢を取っています。もっとも、ユダヤ教とシオニズムは互いに無関係です。これらの国々はイスラエルの安全保障に対する懸念と存続権への支持を主張しており、そのことからシオニスト政権への厳しい制裁を課すことを阻んでいます。
 

4. EUの役割と国際法

EUは概して、イスラエル・パレスチナ紛争の平和的解決を求めており、交渉と国際法に基づく平和的解決を通じてこれを実現させたいと主張しています。EU加盟国の中には、制裁措置や特定の規制（例えば、占領地で生産された製品への規制など）を課すことを好む国もあれば、穏健な立場を取る国もあります。
 

5. 世論と圧力団体の影響

一部の国では、世論や人権団体、パレスチナ活動家団体が、政府に対し強硬姿勢を取るよう迫る上で重要な役割を果たしています。この圧力は、移民人口やパレスチナ支持者が多い国ではより強くなっています。一方、ドイツ、フランス、ハンガリーなどシオニスト・ロビーが強い国では、イスラエルへの処罰に基づく意見は深刻な課題に直面しています。

 

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