西側諸国によるパレスチナ国家承認は真の措置か、それとも偽装か？

シオニスト政権イスラエルの左派系オンラインマガジン「972+」が、一部の西側諸国政府によるパレスチナ国家承認政策について取り上げました。

オンライン雑誌「972+」は最近、パレスチナ人ジャーナリストのアラー・サラメ氏の手記を掲載し、「パレスチナを国家承認しようという世界的な潮流はイスラエルが世界でますます孤立していることを物語っているが、この見せかけの政治劇に騙されてはならない。イスラエルがヨルダン川西岸の併合を継続し、同時にガザ地区で大量虐殺に手を染めている状況では、二国家解決を支持するのは愚鈍かつ無意味である」と報じています。

【ParsToday西ただ一つ疑問があります。この解決策において、パレスチナ人はどこにいるのでしょうか？】77年を経てなお続く二国家構想は、１つの他国民を支配しようとする軍国主義的な侵略政権という根本的な問題に対する解決策を全く提起していません。我々はもはや、植民地問題に対する植民地的解決策である分割モデルのために、パレスチナ人の人生の今後30年を無駄にしてはならないのです。

イスラエルは長年、パレスチナを１つの独立国として決して受け入れないことを明確に表明してきました。解決策が公正でなく実現不可能な場合、それはもはや和平計画ではなく不作為の口実となり、イスラエルによる殺戮続行や領土拡大の加速、アパルトヘイト体制の深化を許すことになります。

そもそも、ここで一つの疑問が浮上します。それは、パレスチナ人がこの解決策のどこにいるのか、ということです。一体私たちは、これらの解決策についてどう考えているのか尋ねられたことがあるでしょうか？1947年に国連が私たちの同意なしに分割案を作成したように、今や二国家共存計画を推進しているヨーロッパ諸国にとって、我々パレスチナ人の意見はほとんど重要ではありません。

フランスは、その傲慢さゆえにイスラエルに対し「自らはパレスチナを国家承認する」と脅迫していますが、そのフランスはパレスチナ国家の非武装化を主張しながら、イスラエルへの武器供給を続けています。武器商人がジェノサイドの犠牲者に対し、武器を捨てろと言う立場にはありません！

しかし、仮に奇跡が起こり、イスラエルが最終的にヨルダン川西岸とガザ地区から撤退したとしても、一体何がこの新国家におけるパレスチナ人の安全を保証するのでしょうか？国家であることにより、イスラエルの侵略と拡張主義から誰かを守れたのは、一体いつからでしょうか？レバノンとシリアはいずれも国際的に承認された国境を持つ独立国ですが、イスラエルによって領土を占領され、国内の諸都市が爆撃されています。国連に掲げられたパレスチナ国旗は、入植地の拡大阻止はおろか、イスラエル軍事政権の崩壊も、地域紛争の終結さえ実現できません。

今や、こうした象徴的な行動の破壊的な影響は甚大であり、かつてのように単なる無益なものとして片付けることはできません。その理由は、これらの行動が戦争犯罪政権に時間稼ぎを許し、ジェノサイドの終結や加害者へのボイコット、アパルトヘイト体制の孤立化、そして平等な権利と帰還権の主張という、唯一重要な解決策の緊急性を奪うことになるからです。パレスチナ国家承認を迫ることは、人々に行動を起こすという幻想を与え、イスラエルのアパルトヘイト体制のボイコットや孤立化といった真の解決策を遅らせることになります。

真の解決策は二国家（政府）共存ではなく、イスラエルをアパルトヘイト体制として認定することであり、これは未来への必要な第一歩だといえます。たとえ少数の国であっても、イスラエルの体制をアパルトヘイト政権として正式に認定すれば、世界における対イスラエル軍事・経済的支援の継続は法的にも政治的にも不可能になります。また、制裁や外交関係断絶への道も開かれると思われます。

結局、何がどうなろうともシオニズムは失敗しました。それは民族浄化、そして今やジェノサイドに訴えることで、シオニズムは犯罪を引き起こし、世界から孤立し、憎悪される存在となったからです。また、パレスチナ人は自らの土地を離れるつもりもないのです。

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